「世界の児童労働をなくそう！署名」にご参加ください
date2011.5.6
こんにちは
今回は児童労働ネットワーク（CL-net）主催
「児童労働反対世界デーキャンペーン2011」のお知らせです。
かものはしプロジェクトが取り組む児童買春問題は
児童労働の中でも最悪の形態といわれるものです。
よって児童買春問題に取り組むかものはしプロジェクトとして
このキャンペーンには非常に強い意義を感じ、事務局として参加しています。
今年はかものはしスタッフも運営委員として参加し、企画運営を行いました。
児童労働反対世界デーキャンペーン2011詳細はこちら
今年は、MDGs（ミレニアム開発目標）、
ILO182号条約といった世界が交わした児童労働の撤廃に向けた約束の実現に向けて、
日本政府が行動することを求めます。
集まった署名は、外務省、文部科学省、厚生労働省に届けて直接要請を行います。
是非、あなたの声をお寄せください！
署名はこちらから
署名文章詳細は以下の通りです
―――――――――――――
外務大臣殿
文部科学大臣殿
厚生労働大臣殿
世界には２億１５００万人の子どもたちが、
十分な教育を受けられないまま、児童労働を強いられています。
残念ながら、アフリカや15-17歳では、児童労働が増えています。
2010年9月のミレニアム開発目標（MDGｓ）国連首脳会合の成果文書で、
目標1（極度の貧困の撲滅）に、社会経済開発、貧困撲滅プログラム、
普遍的教育等の国際協力・援助を通じての最悪の児童労働撤廃に向けての取組がうたわれました。
１．日本政府が貧困削減や教育支援の国際協力を行うにあたって、
児童労働の現状を十分に考慮し、撤廃のための取組を組み込んで下さい。
2016年までに「最悪の形態の児童労働」(*)をなくすことを、国際社会は約束しています。
2010年5月オランダ・ハーグで開催された児童労働世界会議では、
「最悪の形態の児童労働」をなくすための工程表を定めました。
この工程表も含めた児童労働撤廃のための｢グローバル行動計画｣(2010－2016年)が、
2010年11月のILO理事会で定められました。
２．２０１６年までの「最悪の形態の児童労働」撤廃の国際目標が達成できるよう、
日本政府の国際協力を強化して下さい。
3．国際条約の締約国として、日本もまた、「最悪の形態の児童労働」を根絶するために、
具体的な措置を直ちに講じることが義務付けられています。
日本政府は、世界から「最悪の形態の児童労働」を根絶するための、日本の行動計画を策定してください。
*「最悪の形態の児童労働」とは、ILO182号条約に定められている
撤廃に向けた即時の行動が求められる児童労働を指します。
債務労働、人身売買、子どもポルノ・買春、子ども兵士、危険・有害労働等を指します。
日本は2001年にこの条約を批准しました。
―――――――――――――
1人ひとりの力は小さくとも、集まれば変化を起こす大きな力が生まれます。
世界中の子どもたちが安全に、笑顔で暮らせる社会をつくるために
署名にご協力ください！
http://stopchildlabour.jp/2011/signature.html
署名文章詳細は以下の通りです
―――――――――――――
外務大臣殿
文部科学大臣殿
厚生労働大臣殿
世界には２億１５００万人の子どもたちが、
十分な教育を受けられないまま、児童労働を強いられています。
残念ながら、アフリカや15-17歳では、児童労働が増えています。
2010年9月のミレニアム開発目標（MDGｓ）国連首脳会合の成果文書で、
目標1（極度の貧困の撲滅）に、社会経済開発、貧困撲滅プログラム、
普遍的教育等の国際協力・援助を通じての最悪の児童労働撤廃に向けての取組がうたわれました。
１．日本政府が貧困削減や教育支援の国際協力を行うにあたって、
児童労働の現状を十分に考慮し、撤廃のための取組を組み込んで下さい。
2016年までに「最悪の形態の児童労働」(*)をなくすことを、国際社会は約束しています。
2010年5月オランダ・ハーグで開催された児童労働世界会議では、
「最悪の形態の児童労働」をなくすための工程表を定めました。
この工程表も含めた児童労働撤廃のための｢グローバル行動計画｣(2010－2016年)が、
2010年11月のILO理事会で定められました。
２．２０１６年までの「最悪の形態の児童労働」撤廃の国際目標が達成できるよう、
日本政府の国際協力を強化して下さい。
3．国際条約の締約国として、日本もまた、「最悪の形態の児童労働」を根絶するために、
具体的な措置を直ちに講じることが義務付けられています。
日本政府は、世界から「最悪の形態の児童労働」を根絶するための、日本の行動計画を策定してください。
*「最悪の形態の児童労働」とは、ILO182号条約に定められている
撤廃に向けた即時の行動が求められる児童労働を指します。
債務労働、人身売買、子どもポルノ・買春、子ども兵士、危険・有害労働等を指します。
日本は2001年にこの条約を批准しました。
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1人ひとりの力は小さくとも、集まれば変化を起こす大きな力が生まれます。
世界中の子どもたちが安全に、笑顔で暮らせる社会をつくるために
署名にご協力ください！
http://stopchildlabour.jp/2011/signature.html